PROBLEM
こんなお悩み
ありませんか？
- 適性な役員報酬の金額がわからないので、所得税率を考え、
役員報酬を2,000万円以下 に抑えている - 法人の成長に比べ、社長個人の資産が増えていない
- 金融機関からの評価が落ちるのが嫌で、多額の法人税を納税している
- 顧問税理士から 一般的な節税の提案 しかされていない
役員報酬を多くすると所得税があがるので、低く抑えるという定説を壊します。専門家である税理士が所得税対策をご提案させていただきます。
役員報酬の源泉となる法人の利益を出すため、法人で潤沢な現預金を確保する方法をご提案させていただきます。
税金の繰延ではなく、出口のある税金対策をご提案させていただき、将来の資産拡大を実現させます。
税金対策をすると金融機関からの評価がさがるのではないかと懸念されますが、評価をさげない方法をご提案させていただきます。
法人・個人それぞれの状況やキャッシュフローを踏まえ、最適な税務スキームを構築。
その結果、社長個人で年間1億円の現預金を増やすことに成功しました。
法人・個人を切り分けて考えるのではなく、全体最適で設計することが、社長個人資産を増やす最大のポイントです。
金融機関に対する適切な対応を含め、法人・個人を一体で捉えたスキームをご提案。
その結果、出店ペースを落とすことなく資金調達を継続しながら、社長個人の資産を年間約5,000万円増加させることができました。
資金調達と個人資産の増加は両立可能です。同様のお悩みをお持ちの方は、ぜひご相談ください。
国際証券（現三菱UFJモルガン・スタンレー証券）入社
個人・法人営業に携わるも手数料主義の営業手法に疑問を感じ、
税理士資格取得を目指す
個人事務所入所
法人・個人の申告業務を経験
税理士法人みらいコンサルティング入社
事業再生業務・コンサルティング業務に従事
再生業務に至ってしまった経緯から、税理士の役割を考え、
社長の個人資産を増やす手法を試行錯誤
税理士登録
紀尾井町国際会計事務所（旧税理士法人オランジェ）設立
金融機関からの資金調達力を上げるための財務コンサルティング業務に従事
金融機関の評価を高めつつ、社長個人の資産を増加させる方法を300社以上に提案。
圧倒的強味を持つ
社長が会社を創業する際、どんな思いを持たれていたでしょうか？お金持ちになりたい、従業員を増やして大きな会社にしたい、など様々な思いを持たれていたと思います。現実はどうでしょうか？懸命に働き、利益を上げたとしても、法人税又は所得税として多額の税金を支払う、結果として会社にはお金は残っているが個人のお金としてはほとんどない、そういう社長が多いのが現実です。ではどうすればいいのでしょうか？答えは法人税や所得税を一体として考え、トータルで税金をコントロールしていくことが必要です。
税理士や財務コンサルタントの多くが、法人税を納税して会社の財務体質を強くしましょうという提案をしています。では、実際に税理士や財務コンサルタントは自分の会社で納税し、財務体質を強くしているのでしょうか？
答えはノーです。私たちが実際に見て、感じたことのリアルをお伝えしていきます。
個人事業としてスタートした後、法人成りするというのが節税の王道です。では、法人成りした後どうなるかというシミュレーションをしてみると、節税になっていない場合がほとんどです。20年以上の税理士としての経験から、法人税が低いのは、国がそのように誘導しているのではないかと感じることもあります。金融機関から借入する際に社長個人の保証をつけるように、会社と社長も一体として考えて税金を考える必要があります。この考えが日本の中小企業に必要な考え方だと私たちは確信しています。一人でも多くの方にこの考え方をお伝えし、社長のやりたいことが出来る環境を作りだすこと、それが私たちの目標です。