節税対策

節税対策コンサルティング

節税には大きく分けて次の二つがあります。

資金を使って節税する方法
資金を使わないで節税する方法

当然のことですが、会社の財務状況を考えると優先すべきは②の方法です。
①はお金を使えば費用が増えるので節税になります。ただし、節税額以上の資金を使うことになります。

一方、②については資金を減らさずに節税をすることができます。つまり、②という資金を使わない節税方法を知っているかどうかが重要なポイントとなります。

世間一般で言われている節税は、①の方法がほとんどです。
弊社では右のようなフォーマットを使用し、決算の3か月前に②の方法による節税を優先して考えます。会社の状況や税制の動きによって検討できる節税策も異なるため、最適な方法をご提案させていただきます。

具体的事例①

A社は社長に役員報酬3,000万円を支払っていました。
社長に確認すると法人税の節税のために役員報酬を支払っているという回答でした。

現在の日本では、所得税は増税傾向、法人税は減税傾向にあります。そのため、特にオーナー社長の場合、法人だけでなく、個人を含めた節税策を検討する必要があります。今回のケースでは法人税よりも多く所得税が課税されるため、実質的には節税効果がありませんでした。
弊社では役員報酬をいくらにすれば効果的な節税が出来るのか、法人の資金を効率的に個人へ移す方法はないのか等を検討し、シミュレーションをした上で、最適なご提案させていただきます。

具体的事例②

3月決算のB社は、設備投資を検討していました。
2月の段階でご相談いただいたため、翌年4月から新たな税額控除制度が開始することをアドバイスさせていただき、4月に設備投資を行いました。このケースの場合、3月に取得していた場合は税額控除を受けることができませんでした。

このように、税額控除など利用できる制度を事前に知らず、本来受けられた税額控除を受けていないケースが多く見受けられます。弊社では、税制改正の都度、関係のありそうな項目についてはお伝えしています。また、税額控除などメリットの大きい制度についてはこちらからご提案させていただきます。