事業計画作成・資金調達

事業計画は将来の計画を数字に落とし込んだものです。
よく、事業は実績が重要で将来の計画を作ったところでそれは目標に過ぎないから必要ないという経営者の方がいます。
確かに事業計画は予測に過ぎません。
しかし、将来の姿を明確に数字に落とし込むことによって見えてくるものがあります。
例えば、事業を拡大するために金融機関からの融資が必要であれば、利益を出し、税金を納税する必要があります。いくらの利益を出せばいくら借入ができるかまで計算できます。事業に必要な資金を借りるためにいくら利益を出し、それ以上に利益が出ればその分は節税するなど戦略を練ることが出来ます。その戦略に基づいた事業計画を作るのと作らないのとでは会社の成長のスピードが違ってきます。紀尾井町国際会計事務所では社長へのヒアリングに基づき、会社の戦略に合わせたご提案を行い、事業計画を社長と一緒に作成していきます。

具体的事例１

飲食業（１０店舗）を営むＡ社は、更なる店舗拡大のため、進店出店のための費用を金融機関から借りようと考えましたが、過去決算の利益が上がっていないことが原因でそれまで付き合いのあった金融機関からは調達することができませんでした。
弊社にご相談いただき、行ったことは以下の4点です。

1. 弊社からの金融機関の紹介
2. 店舗別事業計画の作成
3. 前期以前の決算分析と原因の確認
4. 金融機関との面談対応

結果として新規の金融機関から出店費用を調達することができ、新店舗の売上も好調に推移しています。金融機関が評価するポイントは決まっています。それをしっかりと理解して資金調達を行うことが必要です。そのポイントをおさえていないことが原因で調達に苦しむ会社が多くあります。紀尾井町国際会計事務所では、金融機関のご紹介も含め、円滑な資金調達をご支援しています。

具体的事例２

広告業を営むＤ社は、資金繰りが厳しくリスケジュール（返済猶予）を検討したいとの相談がありました。社長から現状をお聞きすると、業界全体の落ち込みに連動して当社の売上高も減少傾向にあり、今後の回復見込みもないため、別会社にて新規事業に取り組んでいる状況ということが判明しました。しかし、別会社と代表者が同一であるため、リスケを行うと別会社での資金調達にも影響が出ることになります。
　そこで弊社では借換えによりリスケを回避する方法をご提案させていただきました。結果として、毎月70万円の返済が厳しくリスケを考えているとの相談を受けましたが、借換えを行い370万円の新規資金調達をしたうえで返済額を50万円に減額し、正常借入を維持することが出来ました。
　今回の事例のように新規の借入れは無理だとあきらめるのではなく、借換えによる返済額の減額という方法もありますので是非一度ご相談ください。

具体的事例３

B社は建設業ということもあり、様々な職種があるため、事業計画を作成することが難しいと感じていたため、事業計画を作成しておらず、決算直前に実績を集計し、節税対策をとっていました。
そんな中弊社にご相談いただき、事業計画を作成していなかった理由でもある職種別の損益を把握することから始めました。
難しいと思われていた職種別の損益の把握ですが、システムを整備したことにより、比較的スムーズに行うことができました。職種別の損益を把握してみると、黒字の職種と赤字の職種が明確になりました。この分析によって、これからどこの職種に注力すべきかが明確になり、将来の目標を数値化することができました。

今では新事業年度が始まる前に職種別の事業計画を作成しています。

資金繰り・金融機関対応

会社にとって資金が枯渇することは倒産を意味します。

このような最悪な事態を防ぐためには、計画的･戦略的に資金の流れを管理していくことが必要です。
資金の流れについては右の様な資金繰表（右上図）を作成し、月次ベースで管理していきます。

資金の流れを管理していく上で重要なことは、金融機関との付き合い方です。
自社に対する金融機関からの評価を知り、必要な対策を講じていけば、金融機関からの評価が上がります。結果として、金利が下がる、借入交渉が容易になるなどのメリットを受けることができます。

弊社では財務諸表における金融機関の評価ポイントを明確にし、金融機関からの格付けを決算打合わせでご報告しています。
この分析結果により、決算までに改善すべき点を検討し、必要な対策を行い、金融機関からの評価、格付けアップを行います。
金融機関との交渉についても弊社担当者が同席させていただきますので、金融機関との交渉を有利に進めることができます。

具体的事例１

飲食店（３店舗）を営むＧ社は、４店舗目を出店するにあたり、２０百万円の調達を考えているが、取引銀行からは１５百万円が限度との回答があり、出店が厳しいということで弊社にご相談いただきました。弊社で独自に計算した借入の限度額からすると十分２０百万円の調達は可能と判断し、金融機関を２行ご紹介しました。
社長と一緒に新店舗の出店計画を作成し、金融機関２行に弊社が訪問し説明を行いました。結果として信用金庫と地方銀行の2行あわせて２０百万円の融資が実行されました。
金融機関1行では実行できない融資も今回のような2行以上で実施する協調融資という形態をとれば実行されることもあります。融資の限度額は会社様で判断されることなく、是非一度専門家にご相談ください

具体的事例２

飲食業にて創業準備をしていたＯ氏は、日本政策金融公庫に創業融資１０百万円を申し込んだが、ネガティブな対応を受けており、困り果てて弊社に相談にいらっしゃいました。公庫に申し込んだ際の書類を確認したところ、アピールすべきことがアピールされておらず、逆にネガティブな部分が強調されている内容でした。
改めて弊社でアピールすべき点とネガティブな要素に対する改善施策を整理し、再度申し込みを行いました。結果として公庫と信用金庫のプロパー融資（保証協会なしの融資）で満額の１０百万円を調達しました。
創業融資でアピールすべき点は決まっています。ご自身で創業計画を作成されるより、専門家に任せたほうが確実に融資の可能性は高まります。是非一度ご相談ください